マレーシア貿易省は18日、同国にある中国企業が大規模言語モデルの訓練に米エヌビディアの半導体を搭載したサーバーを使用しているとの報道を調べていると明らかにした。写真は2026年撮影（ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

クアラルンプール発 - マレーシア貿易省は18日、同国内で活動する中国系企業による大規模AI開発プロジェクトにおいて、米国製高性能半導体が使用されている可能性について本格的な調査に乗り出した。関係当局によると、現地法人が運営するデータセンターでNVIDIA製チップを搭載したサーバー群を用いて言語モデルの学習を行っているとの情報が複数寄せられているという。 貿易省広報担当者は「現在、法規制遵守状況について関係各所と連携しながら詳細な事実確認作業を進めている段階だ」とコメント。特に輸出管理規制や技術移転に関する国内法に抵触する行為がないか重点的に検証していることを明らかにした。 先週末には国際メディアが特報として、中国人技術者グループが3月上旬に大量の記憶装置を携えてマレーシアに入国し、首都近郊のデータセンター施設で秘密裏にAIシステム構築を進めていたとする内部告発記事を掲載。現地調達困難なハイエンドGPUを含む計算資源を使用して大規模言語モデル(LLM)のトレーニング環境を整備していたと伝えられており、今回の行政調査の発端となった模様だ。 専門家によれば、東南アジア地域では比較的緩やかな規制環境と安定した電力供給が特徴的なマレーシアが近年AI研究開発拠点として注目されており、特に深層学習向けハードウェアに関する国際的な流通経路において重要な中継地点として機能している可能性があるという。